2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
今、例えば東電柏崎刈羽でテロ対策がぬるいといって東電自身が問題になっているときに、東電が調査すると言ってごらんなさい、自らがやれよとなりますよ。本当に本末転倒です、全てのこの法案の構成は。 小此木大臣、伺いますが、そうやって集めた情報は誰の責任において、管理責任者は誰ですか。情報の収集の担い手もいない、法定もされていない、民間に委託したら個人情報保護が保たれません。
今、例えば東電柏崎刈羽でテロ対策がぬるいといって東電自身が問題になっているときに、東電が調査すると言ってごらんなさい、自らがやれよとなりますよ。本当に本末転倒です、全てのこの法案の構成は。 小此木大臣、伺いますが、そうやって集めた情報は誰の責任において、管理責任者は誰ですか。情報の収集の担い手もいない、法定もされていない、民間に委託したら個人情報保護が保たれません。
事故十年を契機に、小早川社長の責任で、東電自身がもう一度この事故を再検証する。その中には、当然ながら、このテレビ会議の映像は、いろいろ説明は聞きました、音だけあるとか絵だけあるとか、こっちだけあるとかあっちだけあるということを言われましたが、幸いにして、先ほどのように、小早川社長は当時の責任者ではありません。
経済事業等については、早期自立を促すために体制の合理化を図るといったモニタリングの重点化を行ってきたところであり、個別の経営判断は東電自身の裁量で対応してきたところでありますけれども、福島の廃炉、そして復興ということには強い関与をしているところであります。
○菊田分科員 原子力規制委員会は、東電自身では改善が見込めないと判断をし、規制委員会が関与して改善を図る必要があると判断されました。 東電自身では改善が見込めないと判断した理由の説明を原子力規制委員長にお願いします。
ですので、私は、四月二十九日、祝日ですが国会が立っていましたので、資源エネルギー庁の職員を呼んで、これはやめろ、資源エネルギー庁は原子力を推進したいのはよくわかっている、推進したいんだったら、もし今回、この大飯で千八百人の作業員を入れてやったら必ず一人は感染者が出るから、そうしたらクラスターになる、実際、柏崎刈羽原発、東京電力では五人感染者が出ましたね、それで東電自身がもう工事は八割縮小しますと言ったんですよ
最低でも、今現在、東電自身が新々総合特別事業計画作成時点で可能な範囲において合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額として公表する十兆四千億円は準備させることとします。
二〇一六年に福島事故への対応について閣議決定をいたしました福島復興指針に基づきますと、廃炉に要する資金八兆円につきましては、東電自身による経営改革を通じて捻出するという方針になってございます。また、被災者賠償費用七・九兆円につきましても、東京電力を始めとする原子力事業者が負担金によって納付を毎年度行っていくということになってございます。
また、廃炉に要する資金八・〇兆円につきましては、東電自身による経営改革を通じ捻出し東電自身が負担すると、このようになってございまして、御指摘のとおり、事故を起こした東京電力がその負担の中心となると、こういう枠組みになっているところでございます。
火災の原因はまだわかっていない、原因がわかるのは来年になるとまで当事者は言っている状況になっているわけで、東電自身が、原因がわかるのは来年二月に入ってからということを言っている。 そうしますと、東海第二ではケーブルの半分が不燃性の防火シートで覆ったままになる。なっているわけじゃなくて、なる。
やはり東電自身も、仲介案を尊重するとうたっている以上は、もうちょっと寄り添ってもらいたいというのが正直なところであります。 今回提出されました追加の修正案の方でも提言されておりますが、しっかり、このＡＤＲの仲介については、これは少し法的な拘束力なり、和解案に対して優位性を持たせるということもひとつ検討に値するというふうに思っております。 この点について文科省の見解を教えていただけますか。
要するに、東電自身がフィルターベントが損傷する可能性があるとおっしゃったのは、地盤を含めたいわゆる構造が、その液状化等によって揺らいでしまう、だからフィルターベントが損傷するという話であって、いわゆる支持基盤も含めて大丈夫だと言っていたことが、大丈夫じゃなかったということなんです。だから、今のお話はとんでもない話だ。
その東電自身が中断していないと言うんですから、事実でないことだけは、これは客観的に明らかなんです。 それを安倍総理は、何かあたかも事実であるかのように最高裁の判決を引用されますが、事実としては、いろいろな経緯があったにしても、中断されていないことは確かなんです。 そこで、一歩だけ前に進めます。 最後の私の資料をごらんください。これは八の二ですね。
このように、最終的には東電自身が海水注入の中断はなかったということを認めたわけですけれども、なぜこのような間違った情報を東電は流したのか、お聞かせください。
この高台に新しい緊対所を造るという計画は東電自身が五号建屋内の緊対所では十分対応できないと認識しているからじゃないでしょうか。東電、端的にお答えいただきたい。
新々総特においては、東電自身による生産性向上の取組によって収益改善を実現をして、そして他社との共同事業体の設立を通じた再編統合によって更なる収益改善と企業価値向上を実現することになっています。
極めて重要な要素というふうに東電自身が認めておるわけであります。 今、浮力最大二百とか、重さが六百とありましたが、これはあくまで上か下かの話だけであって、今から申し上げる液状化、これについては考えていない。上か下かだけの話であります。 そこで、今申し上げましたもう一つの機能、液状化との関係をお聞きしたいと思います。
今、ここにも資料がありますけれども、こんな分厚い東電の報告書を片っ端から読める人はめったにいませんから、何が書いてあるかということの一番ポイントは東電自身が国民にちゃんと伝えるように、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
片や五百キロ離れたものまで持ち出してきているということで、配付資料の三を見ていただきますと、これは東電の資料なんですが、緑色のところが藤橋というところになるんですが、緑というのは中位段丘、先ほど申し上げた中位段丘であるということを示しておりまして、ですから、要するに、東電自身が刈羽テフラと藤橋40という二つの火山灰は同じ火山灰だと認めている。
○菅（直）委員 福島原発事故からもう六年余りを経過したわけですが、事故直後のいろいろな東電からの報告あるいはいろいろな報道が、その後、東電自身がいろいろな検証を繰り返される中で、実は、当時最初に発表したようなことが後になって間違っていたというケースも多々見られていることは私も承知をしております。
また、破綻処理をするとなると、当然会社がかなりごたごたをするわけですから、東京電力というのは首都圏に電力を供給する非常に重要な会社でありますから、そういう意味で首都圏の電力の安定供給への懸念などがあって、東電は破綻させずに、国が、一つは株式を五〇・一％買うということ、資金注入を行うということ、また交付国債という形で、資金繰りの支援を行うという形で東電自身に賠償や廃炉の責任を負わせるという判断を当時しまして
橘川教授におかれては、東電の資産売却が先行しなければ国民は納得することができないというような形での表現ではありましたけれども、また、託送料金、税金といったどういう方法を取るにしても、結局は、国民が広く協力していくに当たって、まず東電自身がしっかりと努力をしていって、やれることをやっていただくというのが大前提だということに変わりはないと思っております。
廃炉については、もう完全に可能な限り東電自身が払うべきであると、そのために資産売却のお金を全部そこに投入すべきだと考えます。一方、除染はすぐにやらないと、福島の方困るわけであります。それから、賠償は、これも福島の方困るわけですけれども、長期にわたって支払われなければいけないという性格があります。
プロの経営者の方々は、それはなかなか大変な目標ではあるけれども、実現可能な範囲で当然報告書をまとめていただいていますし、東電自身もコミットをしたということは、少なくとも、東京電力としてもそれをやる意思は示しているんだろうというふうに思っています。
これは東電自身がそういうふうに知っていたのに、やはり三号炉内に緊急時対策所を造ることでこの審査を通そうと、パスしようとしていたわけでありますが、なぜそんなところに、そういう指摘が以前から分かっていたようなところに緊急時対策所を置くのか。余りにお粗末じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
そういった点でも、国のやってきたことも問われますけれども、事業者がみずから解明しようということに立つのではなくて、これは当時の清水社長がメルトダウンという言葉を使わないように部下に指示していたということを含めて、やはり引き続く東電自身の隠蔽体質というのが、継続をしているということを言わざるを得ません。
他方、それがどの程度の影響をもたらすと考えるのか、例えば、東電のほかのさまざまな経営判断も左右するものなのかどうかという点について、これは東電自身がみずから判断すべき事項でありますし、具体的な部分については政府としてはお答えすることは差し控えたいと考えております。